土地を購入する時に必要な諸費用って？【費用の概算を知ってマイホーム計画へ活かそう】

2020年11月13日 2020年11月13日

家族の為にマイホームを建てたい！まずは土地探しから始めてみたけど・・・。

土地を買う時って、どのくらい諸費用がかかるんだろう？

このように土地を購入する際に、必要な諸費用について知りたいと感じていませんか？

実は、諸費用の把握は身構える程難しいことではありません。

なぜなら、土地を購入する際に必要な項目はある程度決まっているからです。

わたしのような、土地を初めて購入するような人間でも、おおよその費用計算ができましたよ。

この記事では、

土地を購入する際の諸費用について
【実例紹介】実際はいくら必要だったの？
他にも費用が発生する可能性有り

上記、3点についてまとめました。

CONTENTS

1 土地を購入する際の諸費用について
2 【実例紹介】実際はいくら必要だったの？
3 他にも費用が発生する可能性有り
4 まとめ

土地を購入する際の諸費用について

ようやく理想の土地を見つけ、実際に諸費用の計算をしてみたんだけど・・・。

「えっ、こんなものまでかかるの？」。

土地を買う時って思ってた以上に、色々な諸費用が必要になってくるんですよね。

この諸費用を把握していなかった為に、

マイホームの資金計画の見直しを行うことに・・・
家のオプション費用を削減しなくてはいけなくなったなど

上記のようなことだって起こるかもしれません。

ですが、土地を買う時の諸費用を前もって把握しておけば、これらを未然に防ぐことが可能です。

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諸費用について

まず、土地を買う時に必要な諸費用の項目ですが、

土地代
固定資産税清算金（※都市計画税含む）
仲介手数料
司法書士報酬
登録免許税
印紙代
証明書関連費用 など

上記のように様々な諸費用が必要になってきます。

ここからは、それぞれの項目について見ていきたいと思います。

①土地代

まずは、土地代についてです。

これは、土地の検索サイト上の情報や、マイソクから簡単に把握することができますね。

マイソクとは、販売価格や間取り、最寄り駅などの情報が記入された不動産会社の資料のこと。

あわせて、土地代への「消費税」について気にされる方もいるかと思います。

2020年現在では、土地については消費税は非課税となっているので安心してくださいね！

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②固定資産税清算金（※都市計画税含む）

固定資産税清算金って、なかなか聞き慣れない言葉ですよね。

固定資産税清算金とは、

売主側が支払った、建物や土地にかかる1年分の固定資産税（※都市計画税含む）について、買主側が所有権移転後の固定資産税分を日割り計算にて売主側へ支払うもの。

上記の通りです。

文章で見てもイメージしずらいので、図にしてみました。

通常、固定資産税は1月1日時点の所有者へ1年分の請求がされます。（※4月1日時点の都道府県もあり）

1年分を売主が前払いしているので、土地購入後分については買主にも公平に負担してもらうイメージですね。

仮に、固定資産税が10万円の土地を購入し「8月15日」に決済（※所有権移転）を行う場合は、

・10万円÷365日＝1日当たり約274円

・売主負担（1月1日～8月15日 ※決済日は売主負担の場合）
　227日×274円＝約62,200円

・買主負担（8月16日～12月31日）
　138日×274円＝約37,800円

このようなイメージになります。

上記の場合、土地を購入する買主の負担は「約37,800円」ですね。

固定資産税清算金について不安な場合は、不動産会社へ問い合わせを行ってみてくださいね。

③仲介手数料

基本的に、土地の購入には不動産会社が仲介に入ります。

この時に不動産会社へ支払うものが「仲介手数料」ですね。

仲介手数料は、速算式と呼ばれる簡略化された計算式が用いられるのが一般的です。

売買価格（税込）	仲介手数料
200万円以下	売買価格×5％＋消費税
200万円超え～400万円以下	売買価格×4％＋2万円＋消費税
400万超え～	売買価格×3％＋6万円＋消費税

計算式は上記の通りです。

仮に、1,000万円の土地を購入した場合の仲介手数料は以下のようになります。

・1,000万円（売買価格）×3％＝30万円
・30万円＋6万円＝36万円
・36万円×消費税（※10％にて計算した場合）＝39万6千円

仲介手数料は「39万6千円」ということに。

土地は売買価格が高額なので、仲介手数料はけっこうな金額になりますね。

④司法書士報酬

土地を購入する際に必要な「所有権移転登記」は司法書士に依頼を行います。

この時に支払う報酬額は司法書士によって異なりますので注意が必要です。

相場を把握する手段としては、日本司法書士会連合会が発表している資料が参考になりました。

資料によれば、所有権移転登記の相場は地域によって異なりますが、平均として「約33,000～55,000円」が目安になりそうです。

※詳しくは、こちらの資料の4P（第１所有権移転登記－２売買１）をご覧ください。

⑤登録免許税

土地を購入する際には、持ち主の名義を変更する「所有権移転登記」が行われます。

この際に必要な費用が「登録免許税」ですね。

登録免許税の税率は、以下のように定められています。

標準税率	軽減税率対象後（※令和3年3月31日まで）
固定資産税評価額×2.0％	固定資産税評価額×1.5％

以下、固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合のシミュレーションを行ってみました。

固定資産税評価額 1,000万円×2.0％（※標準税率）＝20万円

このような場合、登録免許税は「20万円」になりますね。

計算式の中に、固定資産税評価額という数字がありますが、これも登録免許税を把握するうえで必要になってきます。

これについては、土地の売主さんが持っている、令和●●年度固定資産税（都市計画税）課税明細書に記載がされています。

わたしの場合は、「購入を真剣に検討しているので、固定資産税評価額について数字を知りたい」という旨を伝えたところ、快く不動産会社が売主さんへ確認を取ってくれました。

　課税明細書の名前は地域によって、異なることがあります。

⑥印紙代

不動産売買契約書に必要な「収入印紙代」も忘れてはいけませんよね。

収入印紙代は、土地の売買金額によって以下のように定められていますので、費用の把握は難しくありません。

令和4年3月31日までは、印紙代は軽減税率の対象になりますので費用が安く抑えられます。

契約金額	印紙代金	軽減税率対象後（※令和4年3月31日まで）
10万円を超え～50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え～100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え～500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え～1,000万円以下のもの	1万円	5千円
1,000万円を超え～5,000万円以下のもの	2万円	1万円
5,000万円を超え～1億円以下のもの	6万円	3万円
1億円を超え～5億円以下のもの	10万円	6万円
5億円を超え～10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え～50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円